相手が督促に応じない

債権回収の際に一番厄介なのが、「相手が督促に応じない」事です。民事訴訟法には「支払督促」という手続きが定められています。支払督促は債権者からの申し立てに基づいて実施されます。原則、債務者の住所を管轄する簡易裁判所の書記官が、債務者に対して債権者への金銭の支払いを命じます。

ここまですれば債務者にとっても相当なプレッシャーだと思うのですが、残念ながら「債務者が督促に応じない」というのはあり得るのです。債務者が債権の存在の有無・債権額・債権の支払い期限に異議を申し立てる事も可能なので、そうなった場合には「訴訟」で争う事になります。

債権回収のために訴訟に踏み切る事になったら、法律の専門家の手を借りざるを得ません。もしそこで負けてしまったら、債権回収はますます達成しづらくなります。弁護士に債権回収について相談しておけば、いよいよ訴訟へ、という時にも安心です。弁護士は法律の専門家ですし、代理人として法廷に立つ事も可能です。心強い味方になってくれます。

たとえ督促に応じないとしても、債務者と親密な関係がある場合には円満に解決したいものです。債権回収によって極力それまでの関係を壊さないためにも、弁護士にまずは相談、という姿勢が大事なのです。